2026年の仕事納めは12月25日と28日どっち？日程を解説

2026年の仕事納めは12月25日と28日のどっちなの？と、年末年始の予定を考え始めると気になりますよね。

帰省や旅行の予約、友人との予定を立てる前に、いつから休みに入れるのか知っておきたい人も多いはずです。

結論からいうと、2026年は12月28日（月）を仕事納めとするケースが一般的ですが、会社によっては12月25日（金）が最終出勤日になることもあります。

この記事では、官公庁と民間企業の仕事納めの違い、休みが何連休になるのか、2027年の仕事始めの目安までわかりやすく解説します。

年末の大切な予定を安心して決められるように、まずは勤務先の正式な休業日を確認するポイントもチェックしていきましょう。

この記事でわかること

2026年の仕事納めが12月25日・28日のどちらになるかの目安
官公庁・公務員における御用納めの日程
仕事納めが25日・28日の場合にそれぞれ何連休になるか
2027年の仕事始めと、年末年始に確認したい営業日の注意点

2026年の仕事納めは12月28日が一般的だが、12月25日の企業もある
1. 12月25日は金曜日、12月28日は月曜日
2. 12月25日と28日はどちらも国民の祝日ではない
官公庁・公務員の御用納めは原則12月28日
1. 官公庁の年末年始休暇は12月29日から1月3日まで
2. 自治体や担当業務によって勤務日が異なる場合もある
民間企業の仕事納めは会社ごとの年間休日で決まる
12月28日が仕事納めなら6連休、25日なら9連休になる
2027年の仕事始めは1月4日が一般的
1. 1月4日は月曜日で通常の平日にあたる
2. 仕事始めも勤務先や勤務形態によって異なる
銀行・郵便局・役所・店舗は年末の最終営業日がそれぞれ異なる
帰省や旅行の予約前に勤務先の正式な休業日を確認する
まとめ

2026年の仕事納めは12月28日が一般的だが、12月25日の企業もある

2026年の仕事納めは、12月28日（月曜日）とするケースが一般的ですが、会社によっては12月25日（金曜日）を最終出勤日にする場合もあります。

どちらの日になるかは祝日ではなく、勤務先が定める年間休日や年末年始休業の日程によって決まります。

予定を立てるときは、「世間では28日らしい」と判断するのではなく、自分の会社から案内される正式なスケジュールを確認することが大切です。

12月25日は金曜日、12月28日は月曜日

2026年12月25日は金曜日で、翌日の26日（土曜日）と27日（日曜日）は週末にあたります。

そのため、土日休みの会社では25日を仕事納めにすると、週末から年末年始の休みに入りやすい日程です。

一方、2026年12月28日は月曜日です。

週休2日制の会社では、26日・27日の週末をはさんで28日に出勤し、その日を仕事納めとする形がよく見られます。

候補日	曜日	土日休みの会社で考えられる扱い
12月25日	金曜日	この日を最終出勤日にして、週末から休業へ入る場合があります。
12月28日	月曜日	週末明けに出勤し、この日を最終出勤日にする場合があります。

12月25日を仕事納めにする会社は、年末年始に加えて独自の休業日を設けていることがあります。

たとえば、社内の一斉休暇制度がある会社や、取引先の年内対応が早めに落ち着く業種では、25日を区切りにすることもあるでしょう。

反対に、年末までの対応が必要な会社では、28日まで通常どおり勤務する可能性があります。

同じ業界でも会社ごとに日程が異なるため、友人や取引先の予定だけを基準にしないほうが安心です。

勤務先の就業規則や年間休日カレンダーを見る
社内ポータルや総務からの年末年始休業のお知らせを確認する
有給休暇を使う予定がある場合は、早めに申請期限を確かめる
担当業務の年内締切や引き継ぎ予定を整理する

特に12月28日が仕事納めの会社では、週末をはさんで業務の確認が必要になるため、25日までに終わると思い込まないほうがよいでしょう。

逆に25日で年内の勤務が終わる場合も、最終日の直前は連絡や締切が集中しやすいため、少し余裕を持って準備しておくと落ち着いて仕事を締めくくれます。

12月25日と28日はどちらも国民の祝日ではない

2026年12月25日と12月28日は、どちらも国民の祝日ではありません。

クリスマスにあたる12月25日も、日本では法律上の祝日として定められていないため、原則として通常の平日です。

また、12月28日も年末ではあるものの、祝日ではありません。

つまり、25日か28日のどちらを休みにするかは、暦の祝日による違いではなく、各会社の休日設定による違いです。

「25日はクリスマスだから休み」「28日は年末だから全国的に休み」と考えるのは正確ではありません。

会社によっては両日とも勤務日であることもあれば、25日を最終出勤日として28日を休業日にすることもあります。

カレンダー上の曜日と、会社が定めた休日は別のものとして確認すると、予定の見通しを立てやすくなります。

2026年の年末は、12月25日が金曜日、12月28日が月曜日という並びです。

このため仕事納めの日は一律ではなく、12月28日を基本としながらも、12月25日となる会社もあると押さえておくとよいでしょう。

官公庁・公務員の御用納めは原則12月28日

2026年の官公庁における御用納めは、原則として12月28日（月曜日）です。

官公庁は12月29日から年末年始の休暇に入るため、通常の窓口業務や行政事務は28日が年内の最終日になります。

ただし、すべての公的機関や業務が一斉に休みになるわけではないため、利用したい手続きがある場合は個別の案内を確認することが大切です。

「御用納め」は、官公庁などで年内の通常業務を終える日を表す言葉です。

民間企業でいう仕事納めに近い意味ですが、官公庁では年末年始の休日が法令により定められている点に特徴があります。

2026年は12月28日が月曜日なので、暦どおりに通常業務を行ったあと、年末年始の休暇へ入る流れになります。

日付	曜日	官公庁の一般的な扱い
12月28日	月曜日	御用納め・年内の通常業務の最終日
12月29日～1月3日	火曜日～日曜日	年末年始の休日

官公庁の年末年始休暇は12月29日から1月3日まで

国の行政機関では、年末年始の休日は12月29日から翌年1月3日までと定められています。

この期間は、原則として行政機関の執務を行わない日です。

そのため、2026年内に官公庁で一般的な手続きを済ませたい場合は、12月28日までを目安に考える必要があります。

たとえば、窓口での申請、証明書に関する相談、制度についての問い合わせなどは、年末に近づくほど受付時間が短縮されることがあります。

書類に不備があった場合、年内に修正や再提出が間に合わないこともあるため、予定が決まっている手続きは早めに進めると安心です。

特に郵送を利用する手続きでは、発送日だけでなく、書類が届いて受け付けられる時期も考慮しておくとよいでしょう。

なお、年末年始の休日中でも、各機関のウェブサイトで情報を確認したり、電子申請の一部を利用したりできる場合があります。

ただし、電子申請が送信できても、内容の確認や処理は休暇明けになるケースがあります。

期限が関係する申請では、送信日時、受付日時、必要書類の提出方法を事前に確認しておくことが大切です。

自治体や担当業務によって勤務日が異なる場合もある

国の行政機関と同様に、多くの自治体でも12月29日から1月3日を閉庁期間としているのが一般的です。

ただし、自治体ごとに窓口の受付時間や取り扱う業務が異なるため、御用納めの日でもすべての手続きが通常どおりとは限りません。

住民票や印鑑登録証明書などの取得方法、休日窓口の有無、コンビニ交付への対応状況は、住んでいる市区町村によって違います。

戸籍届出の受け付け
救急医療や消防に関する対応
ごみ収集や施設の利用案内
上下水道など生活に直結する問い合わせ
休日窓口・当直窓口で対応する一部の届出

このように、閉庁期間中でも継続して対応される業務があります。

一方で、窓口で書類を預かっても、その場で内容確認や証明書の発行まで完了しない場合があります。

休日対応の窓口を利用する際は、何ができるのかをあらかじめ自治体の案内で確かめましょう。

また、税務、年金、運転免許、公共料金などは、担当する機関ごとに年末の受付予定が異なります。

「官公庁は28日まで」とだけ考えず、利用先の名称と手続き内容を指定して確認することが、年末の予定をスムーズに進めるポイントです。

民間企業の仕事納めは会社ごとの年間休日で決まる

民間企業では、2026年の仕事納めが12月25日になるか12月28日になるかは、会社ごとに定められた年間休日や勤務カレンダーによって異なります。

一般的には12月28日を最終勤務日にする企業が多い一方で、年末休業を早めに設定している企業では12月25日が仕事納めになることもあります。

「世間では何日が多いか」よりも、自分の勤務先の就業規則、社内カレンダー、シフト表を確認することがいちばん確実です。

12月28日を仕事納めにする一般企業のケース

12月28日を仕事納めとする企業は、年末年始の休業日を12月29日から1月3日までとしているケースが代表的です。

2026年12月28日は月曜日のため、平日に通常どおり業務を行ったあと、年末休業に入る勤務カレンダーを組みやすい日程といえます。

特に、取引先との連絡、請求書の処理、社内の年内対応などを28日までに終える予定の会社では、最終日も通常勤務に近い形になる場合があります。

ただし、仕事納め当日は通常業務だけでなく、デスクまわりの整理、書類の保管、年内のあいさつ、翌年の準備などに時間を使うこともあります。

確認したい項目	内容
年間休日	会社が休日として定めている年末年始の日程
最終出勤日	通常業務や締め作業を行う最後の日
最終営業日	社外への対応を行う最後の日
部署ごとの予定	締め作業や当番の有無による個別の勤務予定

同じ会社でも、営業部門は取引先対応のために連絡を受ける一方、管理部門は締め処理を優先するなど、最終日の業務内容が異なることがあります。

会社全体の休業開始日と、自分自身の担当業務が終わる日は必ずしも同じではありません。

12月25日を仕事納めにする企業の傾向

12月25日を仕事納めにする企業は、土日を含めた年末年始の休業期間を早めに設定している場合があります。

2026年は12月26日と27日が土日にあたるため、25日金曜日を最終勤務日にすると、週末から年末休業へ入りやすいスケジュールです。

製造業の一部や、社内設備の停止・点検に期間を設ける企業、取引先の稼働が早めに落ち着く企業などでは、独自の会社カレンダーにより25日を最終日とすることがあります。

また、年末に有給休暇の取得を促し、全社的に休業日を設ける会社もあります。

ただし、有給休暇を使う日と会社が休日として定めた日は別の扱いになるため、給与や勤怠の処理が気になる場合は社内の案内を見ておくと安心です。

会社の休日として12月26日以降が設定されている
年末の稼働予定に合わせて業務を前倒ししている
部署単位で最終出勤日を調整している
有給休暇の取得日が個別に設定されている

25日が会社としての仕事納めであっても、年内に対応が必要な連絡や確認事項が残っている場合は、休業前に済ませておく必要があります。

そのため、早めに仕事納めを迎える会社では、12月中旬以降に締め切りや対応期限が前倒しになることもあります。

店舗やシフト勤務では年末も出勤する場合がある

小売店、飲食店、宿泊施設、物流、交通、医療・介護、警備などでは、会社の年末年始休業とは別に、年末も営業や業務が続くことがあります。

このような職場では、「会社の仕事納め」よりも個人の最終勤務シフトがいつかを確認することが大切です。

店舗の営業日が年内まで続く場合、12月28日以降に勤務する人もいれば、シフトの都合で25日が年内最後の出勤になる人もいます。

また、棚卸し、配送準備、予約対応、年末の清掃など、通常とは異なる業務が加わる場合もあります。

同じ職場でも、雇用形態や担当業務によって仕事納めの日は変わる可能性があります。

全社向けのお知らせだけで判断せず、勤務表や所属部署からの連絡を確認し、自分の最終出勤日と引き継ぎ事項を整理しておくと、年末を落ち着いて迎えやすくなります。

12月28日が仕事納めなら6連休、25日なら9連休になる

2026年は、12月28日（月）まで勤務する場合は12月29日（火）から2027年1月3日（日）までの6連休です。

一方で、12月25日（金）が年内最終出勤日なら、週末を含めて12月26日（土）から1月3日（日）までの9連休になります。

さらに、12月28日に有給休暇を取得できれば、28日まで勤務する会社でも9日間続けて休める可能性があります。

年内最終出勤日	休みの期間	連休日数
12月28日（月）	12月29日（火）～1月3日（日）	6連休
12月25日（金）	12月26日（土）～1月3日（日）	9連休
12月28日（月）に有給休暇を取得	12月26日（土）～1月3日（日）	9連休

12月28日まで勤務する場合は12月29日から1月3日までの6連休

12月28日（月）が仕事納めの場合、翌日の12月29日（火）から年末年始の休みに入る数え方になります。

12月29日、30日、31日と、2027年1月1日、2日、3日を合わせるため、休みは合計6日間です。

2026年の12月最終週は、26日と27日が土日で、28日が月曜日にあたります。

そのため、普段から土日が休みの人でも、28日に出勤するなら連休は26日からではなく29日から始まります。

年末年始に遠出を考えている場合は、出発日を29日以降にするか、28日の勤務終了後に移動するかをあらかじめ決めておくと予定を立てやすいです。

ただし、最終出勤日は通常業務に加えて、年内の締め作業や整理が入ることもあるため、28日の退勤時刻まで含めて見通しを立てることが大切です。

12月25日まで勤務する場合は12月26日から1月3日までの9連休

12月25日（金）で仕事納めになる場合は、その翌日の12月26日（土）から休みに入ります。

12月26日・27日の週末に、12月29日から1月3日までの年末年始休業がつながるため、9日間の連休になります。

土日休みの勤務形態であれば、追加で休暇を使わなくてもまとまった休みを確保できる点が特徴です。

日程を数える際は、次のように確認すると分かりやすいです。

12月26日（土）・27日（日）：週末の休日。
12月28日（月）：会社の年末年始休業日に含まれる場合は休日。
12月29日（火）～1月3日（日）：年末年始の休業期間。

25日を最終出勤日にする会社では、連休前に済ませることが多い用事を早めに整理しておくと、休みに入ってから気がかりを減らせます。

たとえば、宅配便の受け取り、家の片付け、帰省前の準備などは、平日のうちに進められるとゆとりが生まれやすいでしょう。

12月28日に有給休暇を取れれば9連休にできる可能性がある

12月28日（月）が通常の勤務日でも、その日に有給休暇を取得できれば、12月26日（土）から1月3日（日）まで休みがつながります。

つまり、週末の26日・27日と有給休暇の28日、年末年始の休業日を合わせて、25日仕事納めの場合と同じ9連休にできる可能性があります。

ただし、有給休暇の取得可否は、担当業務の進み具合や職場の運用、人員配置などによって変わります。

希望する場合は直前ではなく、年末の予定が見え始める時期に相談しておくと安心です。

申請前には、次の点を確認しておくとスムーズです。

12月28日に締め切りや対応予定の業務がないか。
休む前に共有しておく連絡事項や資料がないか。
急ぎの連絡先や対応方法を、必要に応じて整理できているか。
有給休暇の申請期限や社内の手続き方法を確認したか。

せっかくの連休を落ち着いて過ごすためにも、休暇の希望だけでなく、年内に終えることを見える形にしておくと気持ちよく仕事を締めくくれます。

2027年の仕事始めは1月4日が一般的

2027年の仕事始めは、1月4日（月）とする職場が一般的です。

年末年始の休業を終えたあと、1月4日が最初の平日になるため、多くの会社ではこの日から通常業務を再開します。

ただし、仕事始めの日は全員が同じとは限らず、会社の休日設定や勤務形態によって前後することがあります。

1月4日は月曜日で通常の平日にあたる

2027年1月4日は月曜日で、土日祝日ではない通常の平日にあたります。

そのため、年末年始に休業する一般的な企業では、1月4日を新年最初の出勤日とする流れが自然です。

1月1日から3日までの期間を休業日としている場合は、1月4日から仕事が始まるスケジュールになります。

仕事始め当日は、休暇中に届いた連絡の確認や、年始のあいさつ、チーム内での予定共有などから始まることも多いでしょう。

通常業務がすぐに本格化する職場もあれば、午前中は社内の打ち合わせや準備に充てる職場もあります。

日付	曜日	一般的な位置づけ
2027年1月1日	金曜日	元日
2027年1月2日	土曜日	年始の休業期間になりやすい日
2027年1月3日	日曜日	週末と重なる日
2027年1月4日	月曜日	仕事始めになりやすい日

年始の予定を立てる際は、1月4日を出勤日として考えておくと、ゆとりを持って準備しやすくなります。

特に、朝の通勤時間や昼休みの予定、仕事で必要になる持ち物などを前日までに整えておくと、休み明けの慌ただしさを抑えやすいです。

仕事始めも勤務先や勤務形態によって異なる

1月4日が一般的とはいえ、すべての人に当てはまるわけではありません。

会社独自の休日カレンダーを採用している場合や、年始から交代で業務を行う職場では、仕事始めの日が異なることがあります。

たとえば、次のようなケースでは1月4日以外が最初の勤務日になる可能性があります。

年末年始の休業期間を長めに設定している会社。
土日祝日とは別の曜日を休日にしている勤務形態。
交代制で勤務し、年始も順番に出勤する職場。
店舗運営や現場対応などの都合で、元日を含めて業務を行う職場。
研修や準備日を通常業務の開始日とは分けている会社。

また、「仕事始め」と「通常業務の開始日」が必ず同じとは限りません。

初日は短時間の出勤や会議のみで終わり、翌日以降から通常の業務量に戻る場合もあります。

反対に、年始から納期や対応予定がある職場では、1月4日から通常どおり忙しくなることもあるでしょう。

確認するときは、単に出勤日だけを見るのではなく、始業時刻、初日に予定されている会議や行事、担当業務の開始時期まで見ておくと安心です。

社内カレンダーや勤務表、上司・チームからの連絡を確認し、自分の仕事始めを具体的に把握しておきましょう。

年始を落ち着いて迎えるためにも、「1月4日は出勤する可能性が高い日」として、早めに心づもりをしておくのがおすすめです。

銀行・郵便局・役所・店舗は年末の最終営業日がそれぞれ異なる

年末は、銀行・郵便局・役所・店舗で最終営業日や営業時間が異なるため、12月28日以降に用事を済ませる予定なら事前確認が大切です。

特に窓口での手続きは早めに終了することがあるので、「年内ならいつでも利用できる」とは考えないほうが安心です。

2026年は12月28日が月曜日ですが、施設ごとに休業期間や対応内容が違うため、利用したいサービス単位で確認しましょう。

銀行窓口と各種オンラインサービスでは利用可能日が異なる

銀行の窓口は、一般に土日祝日に加えて年末年始の銀行休業日に休みとなるため、2026年は12月30日ごろが年内の最終窓口営業日になる可能性が高いです。

ただし、窓口の営業時間は銀行や支店によって異なり、年末は通常より早く受付を終える場合もあります。

振込、口座開設の相談、住所変更、各種届出などを窓口で行いたい場合は、最終営業日ぎりぎりではなく余裕を持って来店するのがおすすめです。

一方で、インターネットバンキングや銀行アプリ、現金自動預払機は年末年始も利用できる場合があります。

ただし、オンラインサービスを使える場合でも、即時振込の可否や入金の反映時間、メンテナンス時間、手数料はサービスごとに異なります。

利用したいこと	年末に確認したい点
銀行窓口での手続き	最終営業日、受付終了時刻、必要書類
現金自動預払機の利用	稼働時間、利用手数料、設置場所
振込	相手口座への反映予定、予約振込の締切
アプリやインターネットバンキング	メンテナンス予定、利用停止時間

家賃やクレジットカード代金などの引き落とし日が近い場合は、口座残高も早めに確認しておくと落ち着いて過ごせます。

郵便局は窓口の種類や店舗によって営業時間が変わる

郵便局は、郵便窓口、貯金窓口、保険窓口などで営業日や営業時間が異なることがあります。

同じ郵便局内でも取り扱う手続きによって利用できる時間が違うため、荷物を出せるからといって貯金や保険の窓口も開いているとは限りません。

年末に年賀状や荷物を差し出す人が増える時期は、窓口が混み合うこともあります。

また、一部の大きな郵便局などに設けられているゆうゆう窓口は、通常窓口とは別の営業時間で対応している場合があります。

ゆうゆう窓口の有無や取り扱い内容、年末年始の営業予定は郵便局ごとに違うため、利用予定の局を指定して確認することが重要です。

年賀状や荷物を差し出す場合は、受付時間と混雑状況を確認します。
ゆうパックなどを受け取る場合は、保管期限や受取可能な時間を確認します。
貯金・保険の手続きが必要な場合は、対象窓口の最終営業日を確認します。
切手やはがきだけが必要な場合は、近隣の取扱店も含めて探すと便利です。

年賀状は投函日によって配達の予定が変わることがあるため、投函前に日本郵便の公式案内を見ておくと安心です。

役所や店舗の営業日は公式案内で確認する

市区町村の役所は、年末年始に閉庁することが多いものの、休みの日程や一部業務の対応は自治体によって異なります。

住民票や印鑑登録証明書などは、自治体によってコンビニ交付を利用できる場合がありますが、対象となる証明書や利用停止期間には違いがあります。

引っ越し、各種届出、証明書の取得などを予定しているなら、必要書類と受付期限を早めに確認しておきましょう。

スーパー、飲食店、家電量販店、理容室などの店舗も、年末は営業していても短縮営業になることがあります。

反対に、年末年始こそ営業時間を延ばす店舗もあるため、業種だけで営業日を判断しないことがポイントです。

利用したい施設の公式サイトで年末年始の営業案内を確認します。
店舗ページやお知らせ欄で、最終営業日と営業時間を確認します。
窓口手続きの場合は、受付終了時刻と持ち物も確認します。
急ぎの用事なら、電話で当日の対応状況を問い合わせます。

検索結果に表示される営業時間は更新が間に合っていない場合もあるため、年末の予定を立てる際は公式サイトや公式の案内を優先して確認しましょう。

帰省や旅行の予約前に勤務先の正式な休業日を確認する

年末年始の帰省や旅行を予約する前に、勤務先が公表している正式な休業日を確認することが大切です。

仕事納めの一般的な傾向だけで予定を決めると、出勤日や有給休暇の扱いが想定と異なり、慌てることがあります。

航空券や宿泊先は早めの手配が安心ですが、まずは自分の勤務予定と社内の手続きを整理してから予約を進めましょう。

年間休日カレンダーや就業規則を確認する

最初に確認したいのは、会社から配布されている年間休日カレンダーです。

年末年始の休業期間、土曜出勤の有無、部署ごとの当番対応などが記載されていれば、休める日を具体的に判断しやすくなります。

社内ポータル、総務からの配布資料、給与明細を確認するサイトなどに掲載されていることもあります。

年間休日カレンダーが見当たらない場合は、就業規則や勤務シフト表も確認してみてください。

会社全体が休みでも、自分の所属部署には別の勤務ルールがある場合があります。

確認するもの	チェックしたい内容
年間休日カレンダー	年末年始の休業日と、振替出勤・休日出勤の予定を確認します。
就業規則	休日の定義や、有給休暇の申請に関するルールを確認します。
勤務シフト表	交代勤務や当番がある場合に、自分の出勤日を確認します。
所属部署の案内	電話当番、緊急連絡先の担当、年末対応の有無を確認します。